物件の購入には権利や大きなお金が動くので、日用品を買うときのように支払いさえすれば良いものではありません。
まず、住みたい物件が決定したら申込みをします。
その後、住宅ローンや売買契約の手続きを始めなければなりません。
いずれにせよ、各種書類と本人確認書類が必要になることは間違いありません。
ここで、不動産購入時の必要書類について確認の意味も込めて説明をしていきましょう。
不動産を購入するときの必要書類にはどんな種類のものがあるのか？
はじめに、不動産の取引に最低限必要な書類といえば本人確認のための書類です。
これには、運転免許証があればベストでしょう。
ただし、健康保険証やマイナンバーカードでも本人確認はできるので心配はいりません。
気をつける点は、健康保険証には顔写真がついていないので、パスポートなどの顔写真入りの本人確認書類と併せての提示を求められます。
本人確認書類が用意できたら、不動産取引の意思を決定づける購入申込書の必要書類に記入をします。
これは、不動産会社が準備をしているので、説明をよく聞いてから記入してください。
住宅ローンを組んで物件を購入する方は、金融期間に必要書類についての指示を仰いでください。
売買契約に進むと、売買契約書と重要事項説明書が用意されているので、内容をしっかりと確認してから署名と捺印をしましょう。
代金と仲介手数料を支払ったあとの物件引き渡しの際に、登記申請のための書類が必要になります。
これには、住民票と印鑑証明書の用意が必要です。
不動産を購入するときの必要書類に使用する印鑑について
印鑑には、用途別にいくつかの種類があります。
宅配便の受け取りに押す受領印、何かの申請の際に使用する認印などです。
結論から言うと、不動産の購入時に押印する種類の印鑑は、実印および印鑑証明書を用いるのが適切です。
とくに住宅ローンを組む方は、借入契約書が実印でなければならないので、それに合わせるのが通例となっています。
実際は、売買契約書の押印は認印でも問題は生じません。
しかし、契約の安全性を高めるために実印に限定している場合も多いようです。
不動産を購入するときの必要書類に使用する住民票について
不動産の購入に必要な書類の一つである住民票は、住民登録がしてある市町村の役所に行かないと手に入りません。
これは、契約者本人と同居家族全員の続柄が明記されていることが必要条件になります。
また、以前何かで発行してあった住民票を使用することはできず、発行後3か月以内のものを求められることが一般的です。
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