今回は、賃貸物件への入居を検討中の方に向けて、初期費用にフォーカスします。
賃貸物件を借りる際、家賃以外で考慮したいのが初期費用ですね。
特に初期費用のなかでも大きなウェイトを占める敷金・礼金・仲介手数料には注意が必要です。
それぞれの内容や金額の目安を把握して、スムーズに契約手続きを進めるための参考にしてみてください。
賃貸物件の契約でかかる初期費用①原状回復のための敷金
賃貸物件の契約でかかる初期費用の1つめは、退去時の原状回復（入居時の状態に戻すこと）のためにプールしておく敷金です。
また、家賃を滞納した場合にも、敷金から支払われるケースがあります。
契約時に初期費用として家賃の1か月から3か月分を支払いますが、敷金は預かり金です。
原状回復のための補修費が少なくてすんだり、家賃の滞納がなかったりした場合は、残金が退去時に戻ってきます。
部屋をきれいに使用していれば、全額が戻ってくることもあるでしょう。
ただし、契約書に「償却1か月」や「クリーニング費用」などの文言が入っている場合は、敷金から差し引かれることが前提です。
入居率を上げるためのキャンペーンなどで、なかには敷金が0円の物件もあります。
賃貸物件の契約でかかる初期費用②貸主に支払う礼金
賃貸物件の契約でかかる初期費用の2つめは、貸主へのお礼として支払う礼金です。
日本の不動産業界にある慣習による項目で、退去時に返金されることはありません。
相場は、家賃の1か月から2か月分です。
地域の風習によるところも大きいため、礼金が0円のケースもあります。
賃貸物件の契約でかかる初期費用③不動産会社への仲介手数料
賃貸物件の契約でかかる初期費用の3つめは、不動産会社へ支払う仲介手数料です。
物件の案内や契約の手続きに対する手数料として支払うもので、家賃の1か月分+消費税が上限と宅地建物取引業法により決められています。
不動産会社からみると、借主と貸主から0.5か月分ずつ、借主から1か月分、貸主から1か月分のどのパターンの受け取り方でもOKです。
そのため、0.5か月分を請求されることもあれば、1か月分が請求されることもあります。
敷金や礼金と異なり、消費税がかかることにも注意しましょう。
なお、貸主が不動産会社の場合など、仲介手数料が0円の物件もあります。
先述したような0円の物件を選択すれば、初期費用を抑えることも可能です。
ただし、そのような場合は退去時に費用がかかることもあるため、不動産会社に相談しながら決定しましょう。
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